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弁護士報酬
弁護士報酬について
弁護士費用がわかりにくい、との批判はしばしば見受けられるところです。弁護士に依頼することをためらう大きな理由でもあると思います。そこで、なるべくわかりやすく説明したいと思います。
詳細は下記に記載しましたとおりですので、なお、ご確認ください。ご相談時にも丁寧に説明いたします。
なお、マンション関係の報酬につきましては、｢マンション関係報酬」を別項目で設けていますので、そちらをご覧ください。
法律相談
| (1)平日、執務時間中の法律相談 | 30分 5,000円（税込5,500円） |
|---|---|
| (2)その他の法律相談 | 30分 5,000円（税込5,500円） |
顧問料
| 月額 | 5万円（税込5万5000円）から |
|---|
個人経営の依頼者様の場合、業務内容によっては3万円（税込み3万3000円）から承ることもあります。
内容証明郵便等による文書の作成
| 1通あたり | 5万円（税込5万5000円）から |
|---|
もっとも、文書の作成のみならず、その後の交渉等の一般民事事件を含めてお引き受けする場合が大半です。
その場合には一般民事事件として着手金・報酬金を計算し、その中に文書作成料も含みます。
契約書・遺言書の作成
15万円（税込16万5000円）から
内容や複雑さによって金額が異なります。
ご相談時に契約等の内容を詳しく確認した上で、弁護士費用につき協議させていただきます。
一般民事事件
（例：交通事故損害賠償、貸金返還請求、賃料請求）
案件に着手するときの着手金と事案に成功した場合に支払われる報酬の２種類があります。
金銭的に解決できる案件は、経済的利益の基準に弁護士費用を判断します。
（1）経済的利益が300万円以下の場合
| 着手金 | 経済的利益の8%+消費税 |
|---|---|
| 報酬金 | 経済的利益の16%+消費税 |
（2）経済的利益が300万円を超えて3,000万円以下の場合
| 着手金 | (経済的利益の5%＋9万円) + 消費税 |
|---|---|
| 報酬金 | (経済的利益の10%＋18万円) + 消費税 |
（3）経済的利益が3,000万円を超えて3億円以下の場合
| 着手金 | (経済的利益の3%＋69万円) + 消費税 |
|---|---|
| 報酬金 | (経済的利益の6%＋138万円) + 消費税 |
（4）経済的利益が３億円を超える場合
| 着手金 | (経済的利益の2%＋369万円) + 消費税 |
|---|---|
| 報酬金 | (経済的利益の4%＋738万円) + 消費税 |
離婚事件
（1）相手方との交渉や調停までの対応の場合
| 着手金 | 30万円（税込33万円）から50万円（税込55万円）程度 |
|---|---|
| 報酬金 | 30万円（税込33万円）から50万円（税込55万円）程度 |
（2）訴訟事件の場合
| 着手金 | 40万円（税込44万円）から60万円（税込66万円）程度 |
|---|---|
| 報酬金 | 40万円（税込44万円）から60万円（税込66万円）程度 |
（3）交渉、調停から訴訟に移行した場合
| 着手金 | 10万円（税込11万円）を追加していただきます |
|---|---|
| 報酬金 | 10万円（税込11万円）を追加していただきます |
離婚に際し、財産分与、慰謝料等の財産給付を伴うときには、財産給付を経済的利益として上記「一般民事事件」と同じ基準で弁護士費用を付加することになります。
債務整理
（1）任意整理
| 着手金 | 1社につき2万2000円（税込） |
|---|---|
| 基本報酬 | 1社につき2万2000円（税込） |
| 債務減額報酬 | 減額金額の10%+消費税 |
| 交渉の結果過払い金が戻ってきた場合の報酬 | 過払い金額の20％+消費税 |
| 訴訟提起後過払い金が戻ってきた場合の報酬 | 過払い金額の24%+消費税 |
（2）自己破産申立
| 着手金 | 20万円（税込22万円）から30万円（税込33万円）程度 |
|---|---|
| 報酬金 | 20万円（税込22万円）から30万円（税込33万円）程度 |
（3）民事再生
| 着手金 | 30万円（税込33万円）から40万円（税込44万円）程度 |
|---|---|
| 報酬金 | 30万円（税込33万円）から40万円（税込44万円）程度 |
刑事事件
犯罪事実を争わない場合には、以下の通りとなります。
| （1）起訴前（被疑者段階）に受任するときの着手金 | 30万円（税込33万円）から 50万円（税込55万円）程度 |
|---|---|
| （2）起訴前に受任し公判請求されなかった場合の報酬 | 30万円（税込33万円）から 50万円（税込55万円）程度 |
| （3）起訴後（被告人段階）に初めて受任するときの着手金 | 30万円（税込33万円）から 50万円（税込55万円）程度 |
| （4）起訴前に受任し起訴後も弁護人活動を継続する場合の着手金 | 15万円（税込16万5000円）から 25万円（税込27万5000円）程度 |
| （5）執行猶予となった場合の報酬 | 30万円（税込33万円）から 50万円（税込55万円）程度 |
| （6）減刑された判決の場合の報酬 | 30万円（税込33万円）から （減刑幅に応じて協議）。 |
犯罪事実に争いがある場合（無罪を主張する場合等）には、面会してご相談の上、決定いたします。
日当
| １日当たり | 3万円（税込3万3000円）から 10万円（税込11万円）程度 |
|---|
遠方への出張が必要な場合です。日当の金額は、出張に要する時間や距離によっても変わってきますので、受任の際にご確認ください。
