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マンション関係報酬
マンション関係報酬について
マンション関係の問題は、弁護士業務の中でも特殊な分野です。
そこで、マンション関係の問題の報酬について別項目とし、わかりやすく説明します。
詳細は以下の通りです。ご相談時にも丁寧に説明いたします。
マンション関係の法律相談
| (1) 平日、執務時間中の法律相談 | 30分 5,000円（税込5,500円） |
|---|---|
| (2)その他の法律相談 | 30分 5,000円（税込5,500円） |
マンション管理顧問料
| 月額 |
＊以下が原則となりますが、管理組合様の管理状況や経済事情に応じて柔軟に対応しています。 １ 単棟型 ２ 複合用途型 ３ 団地型 |
|---|
管理規約・使用細則・管理委託契約の見直し
１ 管理規約の見直し
① 単棟型
Ａ 簡易な場合 10万円（税込11万円）から
※ 概ね最新の標準管理規約に準拠した規約が存在し部分的な見直しの場合
Ｂ 大幅な修正が必要な場合 20万円（税込22万円）から（事案の即して応相談）
② 複合用途型 15万円（税込16万5000円）から
③ 団地型 20万円（税込22万円）から
２ 各種細則の見直し 8万円（税込8万8000円）から
※上記は細則1件の見直しですが、2件以上は応相談です
３ 管理委託契約の見直し
① 管理会社変更の場合 着手金20万円（税込22万円）から
＊管理会社変更後の報酬 10万円（税込11万円）から
② 管理会社変更のない場合 20万円（税込22万円）から
マンション関係の民事事件
１ 原則
弁護士の行う通常の一般民事事件と同様に扱います。
着手金、報酬が発生し、金額は経済的利益によって判断します。下記一覧表の通りです。
２ 滞納管理費、修繕積立金の回収
① 簡易な場合 滞納額にかかわらず手数料30万円（税込33万円）（強制執行手続まで）
※管理規約が整い、支払対象となる共用部分に争いがないなどの場合です
② 事案や争点が複雑な場合 通常の一般民事事件と同様に扱います。
（1）経済的利益が300万円以下の場合
| 着手金 | 経済的利益の8%+消費税 |
|---|---|
| 報酬金 | 経済的利益の16%+消費税 |
（2）経済的利益が300万円を超えて3,000万円以下の場合
| 着手金 | (経済的利益の5%＋9万円) + 消費税 |
|---|---|
| 報酬金 | (経済的利益の10%＋18万円) + 消費税 |
（3）経済的利益が3,000万円を超えて3億円以下の場合
| 着手金 | (経済的利益の3%＋69万円) + 消費税 |
|---|---|
| 報酬金 | (経済的利益の6%＋138万円) + 消費税 |
（4）経済的利益が３億円を超える場合
| 着手金 | (経済的利益の2%＋369万円) + 消費税 |
|---|---|
| 報酬金 | (経済的利益の4%＋738万円) + 消費税 |
