新宿御苑前の弁護士・マンション管理士　桑田英隆は遺産分割、遺言書の作成もお手伝いいたします。

相続問題は、古くて新しい問題です。人が人とつながりを持つ以上、相続は避けて通れない道です。とりわけ中小企業の代表者や自営業者の場合、相続対策は事業承継とも非常に密接な関係にあります。 相続のトラブルでは相手が家族や親族であるために感情的な対立が強くなってしまったり、逆に｢身内の問題だけに、誰にも相談できない｣という場合も大変多く見受けられます。そのため、被相続人が死亡した後も長期間、解決しないまま放置されていることもけっして少なくありません。 ですが、いつまでも放置して良いものではない反面、親族内だけではもはや解決が困難になっているのが通常です。ですから、遺言がなく遺産分割が問題になっている場合や、遺言があり遺留分の減殺が問題になっている場合は、いずれも弁護士に相談していただきたいと思います。親族でない第三者が代理人として受任し、たとえば裁判所の遺産分割調停など中立の機関を利用することなどで最終的な解決が図られるのです。 また、遺言については、最近でこそ徐々にその重要性の認識が高まっていますが、まだまだ「うちの家族は相続でもめないだろう」という希望的楽観や「まだ元気だから遺言を作る必要はない」といって先延ばしにするケースが大半です。 しかし、人の生死は自分ではどうにも出来ない（たとえば交通事故での不慮の死亡）ですし、将来どのような事情（極端な例ですが、たとえば長男は経営する会社が倒産寸前で、次男は重病で高額の医療費がかかり、いずれもまとまった現金が必要など）で相続争いになるかは分かりません。ですから、遺言の作成はどのような場合でも重要ですし、財産の大小に関わりありません（少額の財産を巡って深刻な争いになることも十分考えられます）。遺言の作成は相続争い回避のために必須なのです。