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皆さん，こんにちは，弁護士の桑田です。
今回の話題は「すでに裁判等を弁護士に委任しているが，他の弁護士の意見も聞きたい」といういわゆるセカンドオピニオンの有効な活用方法についてです。

以下は，弁護士のある意味では本音の部分を自戒を込めて記載したところもありますが，ご一読下さい。

相談者からセカンドオピニオンとしての法律相談であることを知らされた場合，弁護士は以下のように感じることがあります。
まず，「この相談者は自分の依頼者になる可能性は非常に低い，したがって，経済的なメリットは期待しにくい」ということです。
法律案件はたいてい複雑で，説明に長時間を要しますし，委任すればそれなりの金額の着手金をすでに支払っています。
ですから，セカンドオピニオンの弁護士に好感を持っても，前の弁護士を変える労力まではかけないのが普通でしょう。

また，「この相談者は，現在の弁護士について不信感を持っているはずだ」とも感じます。
依頼している弁護士に信頼感を寄せていれば，わざわざセカンドオピニオンを聞きに来るはずがないからです。
そうすると，「この相談者は，今の代理人ともめているから感情的になっている可能性もある」と用心するのもご理解いただけるのではないでしょうか。相談者も自分に都合の良い意見を聞きたいばかりに，自分に不利なことは（無意識に）言わず，有利な事情しか話していないケースがあることも否定できません。

このように「この相談者はお金にならない。しかも現在依頼している弁護士と方針でもめていて，感情的になっているかも」と考えがちになってしまいます。しかも，セカンドオピニオンの弁護士はせいぜい1時間程度の相談です。委任を受けて代理人になっている弁護士の方が事情に通じているはずですから，より適切な意見を出すことも簡単ではありません。ですから，弁護士の中には相談を適当に流して，相談者に都合の良い意見を述べて，相談料だけもらって終わってしまう弁護士もいないわけではありません。

しかし，相談を受け流されて適当な回答をもらうのでは，セカンドオピニオンの意味が全くありません。
では，どのようにすればセカンドオピニオンを有効活用できるでしょうか。
まず，弁護士は友人，知人に紹介してもらうことが考えられます。弁護士も人の子ですから，自分の知り合いから紹介された相談者に適当な回答はしにくいものです。
一方，相談する側は，決して感情的になるべきではありません。依頼している代理人や相手方への不満を説明することは一向にかまいませんが，怒りの感情が先に立つと弁護士も答えにくくなります。それに，自分に有利な事情だけでなく，「意識して」不利とされる事情もご説明下さい。そうしないと，適正な回答は得られません。

では，私のセカンドオピニオンとしての活動はどうでしょうか。
私自身としては，真摯に対応してきたつもりですし，おざなりな回答をしたこともありません。
「無理なことは無理」と説明して，できないことの安請け合いは絶対にしていません。
ですが，私の相談の善し悪しばかりは，これまでの相談者の方の評価に委ねるしかありませんね(^_^;)

皆さん，こんにちは，弁護士の桑田です。
今日は，5月29日に厚生労働省から発表されたパワハラ相談についてです。
各報道によると，昨年，全国の労働局に寄せられたパワハラの相談は4万6000件で過去最多とのことです。
相談件数は，9年前と比べると実に約7倍にも増えたのだそうです。
パワハラ問題の深刻化が伺える結果と言って良いと思います。

ところで，パワハラはパワーハラスメントの略語ですが，具体的にはどういうことでしょうか。
厚生労働省の定義によると，「同じ職場で働く者に対して」「職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に」「業務の適正な範囲を超えて」「精神的・身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させる行為」とのことです。
わかりやすい例としては，上司が部下に対して指導とは言えないような行き過ぎた暴言が繰り返した場合でしょう。
厚生労働省の示した具体例も，暴行，傷害，暴言，過大な仕事を押しつけることなどが挙げられています。

パワハラ問題はますますクローズアップされています。ひとたび会社の中で発生すると，被害者への適切な対応や賠償が必要となることはもちろんですし，社外からの評価は低下し，社内の士気も落ち込み，会社にとって何一つ良いことはありません。
そこで，会社側も適切な対応を取ることが求められています。
事前の予防策としては，就業規則の中にハラスメント防止のための規定を盛り込むこと，社員教育を行うこと，相談窓口を設けることなどが考えられます。
また，実際にパワハラが起こってしまった場合には，社内調査，上司に謝罪させる，上司を懲戒処分とする，被害者に損害賠償をするなどの対応が考えられます。

ですが，私が一番大切だと思うことは，トップの姿勢です。
パワハラの被害者は，（たとえて言うなら）上司から受けた被害について，更にその上司に報告するわけです。
ですから，会社の経営陣が「パワハラなんてたいしたことではない。大げさだ」という姿勢では，相談窓口を設けても被害者が相談する気にはなりません。
会社トップが「我が社ではパワハラは絶対に許されない」という強い決意を持ち，社内外に表明することがとても大切なことなのです。

　こんにちは，弁護士の桑田です。
　最近，日経新聞夕刊に「大相続時代」という連載が掲載されています。高齢化が進展した日本がこれから大相続時代に突入することは明らかです。そこで，日経新聞も相続に焦点を当てた特集を組んだのでしょう。

　その中に，とても気になる記事がありました。
　相続の相談相手を調査した結果，３９．３％が「誰にも相談していない」，５１．４％が「家族・親族に相談した」というもので，弁護士への相談は実に３．３％しかありませんでした。
　日経新聞の調査では相続額の平均は３１７２万円でしたから，３０００万円以上の遺産がありながら，約４割の方が誰にも相談せず，弁護士への相談にいたっては１００人に３人しかしていないということなのです。
　「誰にどの遺産を残すか」は切実な問題です。たとえば，「相続人の所有する建物に子供の一人が住んでいる場合，相続人の死後も住み続けられるようその子供に建物を相続させる」とか「長年相続人を介護してくれた子供に少し多めに遺産を分配する」など，遺言を利用すれば相続人の希望を反映させた相続が可能なのです。そして，このような遺言の作成は弁護士の典型的な業務であるにもかかわらず，実際には３％しか利用されていません。
　弁護士への相談が相続対策にとても役立つことは間違いありません。それなのに３％しか利用されていないのは，弁護士側のアピール不足が大きな原因と考えています。アクセスしやすい弁護士を目指すことの大切さを痛感させられた記事でした。今後も弁護士業務についての理解を深めてもらう努力を怠らないよう頑張りたいと思います。