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みなさん，こんにちは，弁護士の桑田です。
今回のテーマは「マンションの管理組合の総会に出席できるのは誰か」という問題です。
大きく分けて，議決権行使者以外の出席の場面と，代理人による議決権行使の場面があります。

　まず，総会に限らず会議の出席資格者は「その会議で議決権を行使できる者」というのが大原則です。
マンションの総会は共有部分の維持管理などマンション全体の運営方針を決する場ですから，マンションに関係ない者が出席することは出来ないのです。
　たとえば区分所有者の友人が「議決権は行使する権限はないが，口べたの区分所有者の代わりに意見を言うためだけに出席する」ということは認められません。
　ただし，管理規約上で「組合員のほか，理事会が必要と認めた者は，総会に出席することができる」という記載がよく見られます。総会運営を手伝うマンション管理業者やマンション管理士などが出席する場合です。総会の紛糾が予想される場合に弁護士がこの規定で出席することもあります。
　また，区分所有法４４条１項は「区分所有者の承諾を得て専有部分を占有する者は，会議の目的たる事項につき利害関係を有する場合には，集会に出席して意見を述べることができる」と規定され，管理規約でも同内容の規定が置かれていることが通常です。占有者の典型例は賃借人であり，たとえば，ペット飼育禁止の規約を定める場合にペットを飼育中の賃借人が総会に出席して意見を述べるケースなどが考えられます。
　このように，「理事会が必要と認めた者」と「会議の目的に利害関係を有する占有者」は例外的に総会に出席することが認められています。
　次に，区分所有法３９条２項は，「議決権は・・・代理人によって行使することができる」とあります。そして，代理人について限定はされていませんので，原則として代理人資格に制限はありません。ですが，実際の管理規約では代理人資格を「その組合員と同居する者，他の組合員もしくはその組合員と同居する者」などに限定する例が多く見られます。これは，総会に利害関係のない第三者が代理人名目で出席し総会を混乱させることを防止する目的です。もっとも，組合員の意思を総会に適切に反映させられるため代理人資格を制限しすぎないよう配慮することも必要です。

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