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　皆さん，こんにちは，弁護士の桑田です。
　今回のテーマは敷地利用権についてです。その中でも，マンションの登記との関係について説明します。
　マンションの登記には，表題部の中で「敷地権の表示」があるものと，そのような記載のない登記の二種類があります。
　何度かマンションを購入されて不動産登記簿謄本をご覧になった方の中には登記の記載内容について不思議に思われた方もいるかと思いますが，そのような違いがあるのはなぜでしょうか。

　まず，区分所有法第２条第６項には，「敷地利用権」とは，専有部分を所有するための建物の敷地に関する権利をいう，と定義されています。マンションのような区分所有建物では，それぞれの所有する専有部分のために建物の敷地を利用する権利が認められています。そして，原則として専有部分と敷地利用権は一体的に扱うものとされ分離処分が禁止されています。
　この「敷地利用権」のうち，登記されているものを「敷地権」と呼びます。もっとも，登記されていなくても敷地利用権は存在しますから，敷地権の登記がなくても敷地を利用することは出来ます。また，「敷地権」としては登記されていなくても，建物とは別に土地の登記がされていることが通常です。つまり，敷地権として登記されていれば専有部分の登記事項証明書の中にあわせて記載されるのに対し，敷地権登記が設定されていない場合は土地の登記と建物の登記という別々の登記がされているということです。

　では，敷地権登記がされていることにどのような意味があるのでしょうか。
　たとえば，マンションの自分の所有する住戸を売却した場合，敷地利用権も同時に売却されますが，敷地権が設定されていれば専有部分の移転登記だけで済むのに対し，設定されていなければ，土地と建物それぞれの移転登記が必要となるという違いが生じるのです。

　このような違いが生じるので，マンションを購入される際には登記の内容にもご注意下さい。

その他のマンショントラブルについては以下をご参照下さい。
　マンショントラブル全般は
http://www.kuwata-lawoffice.net/manshon/
マンション住戸の目的外使用は
http://www.kuwata-lawoffice.net/blog/2013/03/post-47-466985.html
　マンション内の騒音問題は
http://www.kuwata-lawoffice.net/blog/2012/05/post-7-272598.html
　マンション内の水漏れ事故については
http://www.kuwata-lawoffice.net/blog/2012/08/post-31-328055.html
　マンション内での誹謗中傷については
http://www.kuwata-lawoffice.net/blog/2012/09/post-1-342591.html
　管理組合の理事長を解任する方法については
http://www.kuwata-lawoffice.net/blog/2012/07/post-25-310679.html
　マンションの構造などに欠陥がある場合の損害賠償は
http://www.kuwata-lawoffice.net/blog/2012/07/post-1-307678.html　
　マンション管理士については
http://www.kuwata-lawoffice.net/blog/2013/07/post-51-568373.html
　マンション管理組合や理事会と管理会社の間のトラブルについては
http://www.kuwata-lawoffice.net/blog/2014/03/post-55-779280.html