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こんにちは，弁護士の桑田です。
今回のテーマは，マンションにおいて顧問弁護士をどのように活用するかということです。
顧問弁護士は実際に依頼されれば有効性はかなり実感してもらえると思いますが，実際の依頼例は少ないと思いますので，私の経験に照らして顧問弁護士の業務を説明します。

その前に，そもそも顧問弁護士が本当に必要か，という疑問があると思います。
かなり多くの疑問として，管理会社と委託契約を結んでおり，疑問があれば管理会社に聞けばよいという意見があります。
また，裁判などでどうしても必要なときだけスポット的に依頼すれば良いという意見もあります。

管理会社の担当者は，それなりに研鑽を積んでいれば，通常の業務であれば，確かに足りるかも知れません。
ですが，管理規約や細則の変更は法律技術的な側面が強く，区分所有法の知識が必要であったり，そのマンションの実情に応じた条文の作り込みが必要です。
そのような場合には，日常的に契約書や規則類を確認・作成している弁護士でないと対応しきれないときがあります。
また，裁判が起きないように予防的な法務を行ったり，裁判になったときに不利にならないよう事前に証拠化しておく方が，じつはスポットで高額の弁護士費用を支払うより安上がりなケースは多数あります。
裁判になるほどではないが，どう対応すれば違法にならないか，ということを迷うケースでも，いつでも相談できる弁護士がいることはとても便利に感じていただけると思います。

少し長くなりましたので，実際の顧問弁護士の仕事内容については，別の記事でご紹介します。

私は顧問契約にも対応していますので，お気軽にご相談下さい。