マンショントラブル，中小企業の企業法務，相続などの法律相談は新宿御苑前の弁護士桑田にお任せください。

皆さん，こんにちは，弁護士の桑田です。
今回のテーマは「マンションでの民泊について管理規約でどのように対応するか」です。
昨日，新聞各紙で，例えば「マンション民泊　可否を規約に」「国交省，管理組合に要請へ」といった記事が掲載されていました。このブログをお読みの方にも記事を目にされた方は多いと思います。

民泊には急増する訪日外国人の宿泊先となったり，区分所有者も宿泊料金を得られるという利点はあります。
一方，静かな環境で子育てをしたいというファミリータイプのマンションなどでは，見知らぬ人物が頻繁に出入りするとなると，不安を覚えることもあるでしょう。
そこで，国交省は，民泊の可否を標準管理規約に盛り込むことにしたようです。これは，平成２９年６月に，民泊を全国で解禁する住宅宿泊事業法が成立したことの影響でもあります。

もともと，標準管理規約第１２条には「区分所有者は，その専有部分を専ら住宅として使用するものとし，他の用途に供してはならない」と定められています。そこで，その次に第２項として，民泊を認める場合は「住宅宿泊事業に使用することができる」と，認めない場合は「住宅宿泊事業に使用してはならない」という条項を加える予定です。

そのため，管理組合としては，民泊を認めるにせよ認めないにせよ，自身のマンションの管理規約を変更することが求められていると言えます。
もっとも，管理規約の変更は技術的な側面もありますので，理事会だけで対応することには難しい側面があります。
もし，理事長や理事会の方がお困りの際には，弁護士桑田までお気軽にご相談下さい。

マンショントラブル全般は
http://www.kuwata-lawoffice.net/manshon/
マンション住戸の目的外使用は
http://www.kuwata-lawoffice.net/blog/2013/03/post-47-466985.html
　マンション内の騒音問題は
http://www.kuwata-lawoffice.net/blog/2012/05/post-7-272598.html
　マンション内の水漏れ事故については
http://www.kuwata-lawoffice.net/blog/2012/08/post-31-328055.html
　マンション内での誹謗中傷については
http://www.kuwata-lawoffice.net/blog/2012/09/post-1-342591.html
　管理組合の理事長を解任する方法については
http://www.kuwata-lawoffice.net/blog/2012/07/post-25-310679.html
　マンションの構造などに欠陥がある場合の損害賠償は
http://www.kuwata-lawoffice.net/blog/2012/07/post-1-307678.html　
　マンション管理士については
http://www.kuwata-lawoffice.net/blog/2013/07/post-51-568373.html
　マンション管理組合や理事会と管理会社の間のトラブルについては
http://www.kuwata-lawoffice.net/blog/2014/03/post-55-779280.html