マンショントラブル，中小企業の企業法務，相続などの法律相談は新宿御苑前の弁護士桑田にお任せください。

こんにちは，弁護士の桑田です。
　本日のテーマは，自宅を含めた不動産の相続方法です。
タイトルは，今日の日経朝刊の記事から抜粋しました。
自宅の相続がリスクとなるのはどうしてでしょうか。

　亡くなった方の遺産が自宅の場合の分け方には，①自宅を売って代金を相続人で分ける，②相続人の一人が自宅を相続し，他の相続人に現金を支払う，③相続人全員で共有する，などの方法があります。
ですが，①は，相続人の一部が亡くなった方と自宅で長期間同居していたとか先祖伝来の土地建物であるような場合には売却したくないと思うことがあります。②の場合も，自宅を相続する方に相当の資金がないと他の相続人が納得しないでしょう。
　そのため，何となく③のように自宅を共有してしまうこともあります。ですが，その後に相続人も亡くなってしまうと，今度は共有状態がどんどん細分化され，根本的な解決がよりいっそう困難になってしまうのです。

　このような事態を避けるためにも，まだ被相続人が存命のうちに遺言を作成しておくことが大切です。
「誰に自宅を残すのか決める」，「他の相続人に不満が残らないように預貯金で手当をする」『遺言の付言で，なぜ自宅を○○に残すことにしたのか自分の気持ちを説明する」など，トラブル回避のための方法を取ることができるのです。

こんにちは，弁護士の桑田です。
今日は，自動車保険の弁護士費用特約について説明したいと思います。

弁護士費用特約は，事故の被害にあった場合に弁護士に依頼する際，その費用を３００万円まで保険会社が支払う特約です。
現在，弁護士費用特約自体は加入者は年々増加していますので，このブログをお読みの皆様の中にも加入されている方は多いと思います。
ところが，最近の報道によると，弁護士費用特約の利用率は低調なままだというのです。
どうして，弁護士費用特約があまり利用されていないのでしょうか。

これは，私の実感では，「そもそも自分が弁護士費用特約に加入していることを知らない」被害者が多いからだと思います。
保険会社が特約の存在を教えてくれればよいのですが，被害者から指摘されるまで何も言わない場合もあり得ます。
被害者も保険の内容を確認して『自分の身は自分で守る」という意識が必要なのです。

弁護士の知り合いがいる場合や自分で弁護士を見つけた場合でも，保険会社の紹介する弁護士を利用する場合でも，どちらでも弁護士特約は使えます。
保険会社が日弁連に弁護士紹介依頼を送付し，日弁連リーガルアクセスセンター（ＬＡＣ）を通じて弁護士が紹介されるという流れもあります。私もＬＡＣに登録していますので，ＬＡＣ経由で交通事故を受けることもあります。

常々交通事故について記載しているとおり，交通事故の損害賠償は弁護士が交渉するかどうかで賠償金額に大きな差が出ることが多々あります。弁護士費用特約を利用できるのに，そのことに気づかず，弁護士費用が高いと思い込んでご自身で不利益な解決をしてしまうことはとても残念なことです。

ぜひ，お手元の自動車保険を今一度確認してみて下さい。

こんにちは，弁護士の桑田です。
今日はマンションの管理規約による暴力団排除についてです。

マンションと暴力団の間のトラブルは古くて新しい問題です。
管理組合が，どのようにして暴力団の組事務所などをマンションから排するかに頭を悩ますことになります。
区分所有法の通常の規定に従い，使用禁止を求めたり，競売を請求するという方法が考えられますが，いずれにせよ時間も手間も大変かかります。

そこで，あらかじめ管理規約に暴力団排除条項を設けることが必要になります。
最近，国土交通省は標準管理規約に暴力団排除条項を盛り込むことを検討しているとの報道が出ました。
報道によると，組事務所としての使用の他，組合員への譲渡，貸与も禁止するとのことです。
また，組事務所として使用している疑いがある場合には理事長に室内を確認できる権限を持たせるようです。
このように，管理規約に暴力団排除条項を設けることで，そもそもマンションに暴力団関係者が入り込むことを予防できます。
また，暴力団排除の意識の高いマンションと言うことになれば，暴力団の方もあえて組事務所を構えようとはしないでしょう。
このようなマンション管理組合側の意識を規約に反映させることも大変重要なことなのです。