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こんにちは，弁護士の桑田です。
今回のテーマは，都立病院の行った未払いの医療費の回収についてです。
先日の日経新聞の記事に掲載されていたものです。

記事は，東京都立8病院が未払いの医療費の回収に成功したことを伝えています。
その方法は，「治療費の回収を専門に手掛ける非常勤職員の配置」と「回収業務の委任契約を弁護士と締結」することです。
まず，専門職員が毎日多いときは２０人程度に電話したり月に１，２回直接訪問して支払を促します。
また，院長の代理として弁護士が支払を求める文書を作成し，代理人として文書には弁護士名も記載するようです。
支払い能力があるにもかかわらず無視する悪質な未払者に対しては裁判所を利用した支払督促を行うとのことでした。
都庁の都病院経営本部によると「ここまで強い措置を取れば大半の人が支払に応じる」とのことです。一方，生活の困窮で支払が困難な方には弁護士が公的補助制度を活用した返済を助言しているようです。

最近では，病院に限らず地方自治体でも弁護士を活用して債権回収を図る例が増えているようです。
現在の経済状況では治療費の他マンションの管理費などの未払も増加しており，弁護士を活用した債権回収が重要な手段となっており，また一考の価値があると思います。
　その他，債権回収の相談事例については
http://www.kuwata-lawoffice.net/kigyouhoumu/#__question1_1__
　支払督促については
http://www.kuwata-lawoffice.net/blog/2012/09/post-39-350957.html　
 をご覧下さい。

みなさん，こんにちは，弁護士の桑田です。
　今回のテーマは，ビルテナントなどが賃料を支払わない場合に，どのようにして退去を求めるか，ということです。
経済事情が悪化をたどる昨今，入居者が賃料を何ヶ月も滞納することが大変増えています。
ですから，ビルや投資用マンションのオーナーさんにとって興味関心の強い事柄でしょう。

　賃料を滞納した入居者の中には，「後もう少し待ってくれれば，お金が入るので，かならずまとめて払う」と支払い猶予を求める方がいます。そのような場合には具体的に「いつ，どのような理由で，いくら入金されるのか」を確認することが必要でしょう。私の経験からすると，数ヶ月賃料を払えない入居者に急に一定の金額の入金があるというのは極めて稀で，容易に信用することはできません。そこで，よほど信頼できる入金の事情がない限り，賃料未払を理由とする契約解除と退去の方法を検討することになります。

　退去させる一番良い方法は，実は話し合いによる賃貸借契約の合意解約と任意の退去です。建物明渡請求訴訟等の法的手段よりも早期に解決できますし，退去自体も強制的ではなくスムーズに進めることができます。そのためには，たとえば退去まで一定期間の猶予を与えるとか，賃料の一部を免除することも考えて良いでしょう。早期に退去してもらい，新しい入居者から毎月確実に入金を受ける方が，オーナーのメリットは大きいです。
　一方，賃借人が全く連絡がつかない（連絡しても出てくれない）とか，反抗的な態度が鮮明であるような場合には，いたずらに時間を掛けず，建物明渡請求訴訟を提起することが必要です。ただし，２ヶ月程度の賃料の延滞では契約解除が認められない可能性がありますので，ご注意下さい。
　建物明渡請求訴訟をする際には，仮執行宣言も忘れずに求めて下さい。仮執行宣言は，判決確定前であってもその判決に基づいて、仮に強制執行をすることができる制度なので，たとえば第１審で勝訴して仮執行宣言が付けられた場合，賃借人が時間稼ぎのために控訴をしてきても，明渡の強制執行が可能になります。「仮の強制執行」といっても，実際に建物退去を強制されます。これを回避するには賃借人側は強制執行停止決定の申立をすることになりますが，その前提として賃料の１年分前後の担保金を積むことが求められます（事情によって担保金額には幅があります）。何ヶ月も賃料を滞納していた賃借人が１年の賃料に相当する担保金を積むことはほとんど不可能ですから，仮執行宣言による建物明渡は，オーナー側からすると大変強力な武器になるわけです。
　このように，種々の手段がありますが，どのような手段で退去を求めるのが適当か判断がつきにくいこともあると思います。そのような場合には，お気軽にご相談下さい。

みなさん，こんにちは，弁護士の桑田です。
　今回のテーマは，「老人ホームの入居時に多額の一時金を支払った場合，退去あるいは死亡時に返してもらえるか」です。
老人ホームの入居一時金（入居申込金，入居保証金などの名称の場合もあります）は，一般に数百万円から数千万円と大変高額な場合が多い反面，高齢者ゆえに入居後短期間で死亡したり，病院への入院のため退去せざるを得ない場合が多々見られます。
　そのような場合には，入居金を返してもらいたいと考えることも当然ですが，実際に返還請求することは可能なのでしょうか。

　入居一時金については，多くの老人ホームの入居契約では，まず初期償却（２～３割程度が多いようです），その後，一定の期間（５年とか７年など）で償却する制度を設けているのが一般的です。ところが，中にはごく短期間で退去した場合でも全く返金されないケースなども見受けられてトラブルが発生したため，平成１８年の厚生労働省の指導指針で９０日間以内の解約については利用料や現状回復費用等を除いた全額が返還されるルールが設けられました。さらに，老人福祉法の改正により，平成２４年４月以降の入居については老人福祉法規則に従った前払い金の返還が法定され，法的な効力が付与されました。
　なお，平成２４年４月以前に入居された方の場合で，９０日ルールなども入居契約書に記載されていない場合でも，入居金が返還される可能性はあります。契約の解除に伴い消費者が不当な金銭的負担を強いられないことを目的とする消費者契約法第９条や，消費者の利益を一方的に害する条項を無効とすることを定めた消費者契約法第１０条の違反に該当する場合もあり得るからです。
　これらの条項に該当するかどうかは，法的判断を必要とします。また，高齢の入居者の中には，老人ホームとの返還交渉をご自身で行うことに心理的負担や不安を覚えられる方もおられると思います。そのような場合にはお気軽にご連絡下さい。

みなさん，こんにちは，弁護士の桑田です。
今回のテーマは支払督促と少額訴訟です。
弁護士をしていると，日々，いろいろな相談を持ちかけられます。その中には，弁護士が代理人として，適切な処理をしなければならないものも当然あります。一方，１０万円や２０万円と行った少額の請求の場合，費用対効果を考えると弁護士に委任するのは得策とは言えません。かといって手をこまねいているわけにもいかないでしょう。
そのような場合に，弁護士には法律相談でのアドバイスを求めて，相談者ご本人が法的な対応を行うことがあります。そのような本人でも対応可能な手続として，支払督促や少額訴訟があります。

支払督促は，債務者の住所地を管轄する簡易裁判所に申立をして行います。申立書は数枚のみですし，裁判所書記官が記載方法を教えてくれます。支払督促が送達されてから２週間以内に債務者が異議を出さなければ債権者の申立により裁判所は仮執行宣言を出しますので，預金の差押などの強制執行が可能となるわけです。もっとも，債務者から異議（督促異議と言います。）が出されると通常訴訟に移行してしまうので，債務者との間で債権の有無や金額に争いがある場合には有効ではありません。なお，正確に言うと，支払督促は請求金額に制限があるわけではないので「少額の請求」に限らず使える手段ですが，通常は金額が大きくなると，相手方から異議が出るケースが多くなると思います。

少額訴訟は，請求金額が６０万円以下の場合に利用可能な訴訟制度で，簡易裁判所で取り扱っています。「簡易」裁判所という名称の通り，もともと訴額１４０万円以下の請求を対象としていますが，その中でも６０万円以下の請求については手続を簡易化し，期日は１回，調べる証拠は即時取り調べ可能なもののみ，判決も即日言い渡しです。そのため，少額の請求について裁判所を利用する場合には大変便利な制度です。ただし，支払督促と同じように，被告が通常訴訟を希望した場合には通常の手続に移行します。また，支払督促は異議が出なければ仮執行宣言が出されるのに対し，少額訴訟では必ずしも原告が勝訴するわけではありません。１回で終わってしまうのですから，原告は勝訴できるように証拠を十分に揃えておく必要があります。

このように支払督促や少額訴訟にはメリットデメリットがあります。どのような手続が適切かの判断のためにも，ぜひお気軽にご相談下さい。

みなさん，こんにちは，弁護士の桑田です。
今回のテーマは「従業員がマイカーで通勤中に交通事故を起こした場合，会社がその損害賠償責任を負うか」です。従業員が任意保険に加入しておらず被害回復が十分に図れない場合，被害者にとって使用者である会社に請求できるかどうかは切実な問題ですが，どのように考えればよいでしょうか。

原則としては，通勤は労務提供の準備行為ですから，会社は何ら損害賠償責任を負う必要はないはずです。
ですが，最高裁判例をみると，必ずしも会社の損害賠償責任を否定するわけではありません。
たとえば，最高裁昭和５２年１２月２２日判決は，普段からマイカーを通勤に利用していたこと，上司の指示があるときは営業所と工場の往復にマイカーを利用していたこと，会社がガソリン手当を支給していたなどの事情から，会社に運行支配と運行利益があると認められるとして，自賠法３条の運行供用者性を肯定しています。また，平成元年６月６日判決でも，マイカー通勤を建前上禁止しつつ黙認していたことや会社に隣接する駐車場をマイカーの駐車場として利用することを認めていたことから，やはり会社の運行供用者性を認めています。
このような判例からすると，日頃からマイカー通勤していたこと，会社からマイカー通勤が認められているか黙認されていること，通勤手当（ガソリン代）が支給されていることなどから，会社がその支配の元で加害車両をその業務のために継続的に使用して利益を得ていたような場合には，通勤途中の事故であっても会社の運行供用者性を認められる場合があります。
個別具体的な事情のもとでの総合的な判断が必要ですので，もし加害者が通勤途中に交通事故を起こして被害を受けたという方は，ぜひご相談下さい。

その他，交通事故のご相談は以下をご覧下さい。

　　示談あっせんする機関については
http://www.kuwata-lawoffice.net/blog/2012/09/post-32-342968.html
　交通事故の保険と労災保険，健康保険の関係については
http://www.kuwata-lawoffice.net/blog/2012/08/post-30-320861.html
　後遺障害の等級認定については
http://www.kuwata-lawoffice.net/blog/2012/07/post-24-309253.html
　弁護士特約の利用については
http://www.kuwata-lawoffice.net/blog/2012/07/post-19-301786.html
　交通事故と時効の関係については
http://www.kuwata-lawoffice.net/blog/2012/06/post-14-294651.html
　その他の交通事故全般のご相談については
http://www.kuwata-lawoffice.net/jiko/

みなさん，こんにちは，弁護士の桑田です。
今回のテーマは，マンション内トラブルの代表であるペット問題です。
従来はマンション内でのペットの飼育自体が禁止されることが多かったようです。
しかし，核家族化，少子化の進展に伴い，ペットを我が子同然に扱う場合も増えており，マンション内でのペット飼育を認める例が相当増えているように感じます。反面，ペットの飼育が不適切な場合，騒音（鳴き声），悪臭，糞尿による不衛生，他の区分所有者への危害などの被害が発生する場合があります。
そこで，このようなペットトラブルを回避し，あるいは解決するためにはどのような方法をとることが適切でしょうか。

まず，適切な内容のペット飼育細則を作成することが考えられます。具体的には，飼育できるペットの種類や頭数を制限すること，飼育について許可制にすること，飼育は専有部分に限りバルコニーやベランダでの排尿，排便，ブラッシングを禁止することなどの規定を設けることになります。
もっとも，飼育細則が適切でも，区分所有者が遵守しなければ意味がありません。そこで，細則に違反する飼育者に対しては，理事会から飼育の適正化の勧告，それでも是正されなければ飼育禁止勧告，それも無視される場合には，飼育差止請求裁判（区分所有法５７条）を提起することも検討すべきです。
しかしながら，飼育差止裁判で勝訴しても，判決に従わない飼育者に対しては，間接強制（犬の飼育を中止するまで○○円支払え）しか方法がなく，もともと経済力のないような飼育者には効果的でない場合があります。そこで，要件は厳格ですが，専有部分の使用禁止や区分所有法上の競売請求などを行える場合もあります（区分所有法５８条，５９条）。もっとも，このような手段を取るためには，それまでに何度も警告を発したが無視されたというような事情が必要になることには注意が必要です。

　その他のマンショントラブルは以下のページをご覧下さい。
　マンション内の騒音問題は
http://www.kuwata-lawoffice.net/blog/2012/05/post-7-272598.html
　　マンション内の水漏れ事故については
　http://www.kuwata-lawoffice.net/blog/2012/08/post-31-328055.html
　マンション内での誹謗中傷については
http://www.kuwata-lawoffice.net/blog/2012/09/post-1-342591.html
　管理組合の理事長を解任する方法については
http://www.kuwata-lawoffice.net/blog/2012/07/post-25-310679.html
　マンションの構造などに欠陥がある場合の損害賠償は
http://www.kuwata-lawoffice.net/blog/2012/07/post-1-307678.html　
　マンショントラブル全般は
http://www.kuwata-lawoffice.net/manshon/

みなさん，こんにちは，弁護士の桑田です。
本日のテーマは相続の準備です。タイトルは本日の日経新聞の記事から取りました。
この記事には，相続の準備として遺言の作成や遺産である自宅などの不動産の分割方法について説明しています。
意識してみると，本当に相続や遺言について書かれた記事は多く，世の中で重大な関心を集めていることだと再確認しました。

私も，これまでこのブログの中で，遺言や相続について書いていますし，ほぼ常時，遺産分割案件の依頼を受けています。
やはり，だれにとっても遺言や相続は避けて通れないトラブルなのでしょう。

今回は，その中でも財産目録の作成について説明したいと思います。
遺言の作成や遺産分割の依頼を受けるとき，まず最初に行うのが「遺産の内容」の確認です。ところが，遺言の作成のように，被相続人の生前であっても，自分の財産の内容を確定できないことがしばしばあります。たとえば，不動産をいくつも持っていて，全て管理会社に任せているような場合です。まして，お亡くなりになった後の相続で遺産の所在を確認することはとても大変な作業です。

そこで，相続の準備として，財産目録を作成することはとても大切です。預貯金，不動産，保険くらいは把握されていると思いますが，株式，社債ももちろん遺産に入ります。自営業者が法人化している場合は，その株式も当然相続の対象となるのですが，かえって自社の株式の認識が薄い経営者の方も中にはいます。事業承継とも関連して自社の株式の処理は大変重要ですから，しっかりと把握していないといけません。その他，遺産に当たるとは限りませんが，自営業者の場合，企業共済などに加入して死亡退職金が出る場合があります。企業共済に加入していることを遺族が知らないと死亡退職金を受け取り損ねることもあり得るのです。

まだ，被相続人が生前で元気なうちに，遺産となるであろう財産を総ざらいして財産目録を作っておくことはとても大切なことなのです。弁護士の役に立てる分野だと思いますので，財産目録の作成を検討されている方はお気軽にご相談下さい。
　その他のご相談については，相続全般は
http://www.kuwata-lawoffice.net/souzoku/#a02
　未成年者の関係する遺産分割については
http://www.kuwata-lawoffice.net/blog/2012/09/post-33-343015.html
　遺言執行者については
http://www.kuwata-lawoffice.net/blog/2012/07/post-27-314543.html
　遺言の作成については
http://www.kuwata-lawoffice.net/blog/2012/06/post-13-285125.html

みなさん，こんにちは，弁護士の桑田です。
今回のテーマは，「マンション管理組合が管理会社との契約を途中で解約する場合の問題点」についてです。
今年の７月下旬から８月初旬にかけて日経新聞上で「マンション誰のものか　潜むリスク」という連載がありました。
その中で，マンションに潜むリスクとして，大規模修繕の大変さと並んで，管理会社の従業員による横領や管理会社の紹介した工事業者の工事代金が割高なケースなど管理会社をめぐるトラブルが記載されています。

管理会社は，管理組合から委託を受けてマンションの管理事務を行う事を業とする会社を言います。
管理会社に委託する業務として，標準管理委託契約書では，事務管理業務，管理員業務，清掃業務，建物・設備管理業務などが挙げられます。もちろん，これらの業務が適正であれば問題はありませんが，上記のように横領は論外としても，不適切な事務処理を行うことは十分に考えられるでしょう。

そのような場合に，契約期間の途中でも解約できるのでしょうか。
マンション管理組合と管理会社との契約は委任契約に準じるという側面があります。そして，民法には，「相手方に不利な時期に委任を解除したときは，・・・相手方の損害を賠償しなければならない」という規定（６５１条２項）があります。そこで，マンション管理組合がエレベーター会社との契約を途中解約しようとした際に，エレベーター会社が「契約期間中に得られるべきであった保守点検料」を損害として賠償請求した事案があります。
東京地裁平成１５年５月２１日判決は，エレベーター会社の主張する損害は事務処理とは別の報酬の喪失であり，その他にエレベーター会社に不利益な事情が窺われないから「不利な時期」の解約ではないとして，損害賠償請求を棄却しました。
この判決は，マンション管理組合が管理会社との契約を途中解約する場合でも損害賠償が認められない方向を示す判決と言えると思います。
その他のマンショントラブルは以下のページをご覧下さい。
　マンショントラブル全般は
http://www.kuwata-lawoffice.net/manshon/
　マンション内の水漏れ事故については
http://www.kuwata-lawoffice.net/blog/2012/08/post-31-328055.html
　マンション内のペットトラブルは
http://www.kuwata-lawoffice.net/blog/2012/09/post-37-348244.html
　マンション内でのビラ配りについては
http://www.kuwata-lawoffice.net/blog/2012/09/post-1-342591.html
　滞納管理費の回収については
http://www.kuwata-lawoffice.net/blog/2012/07/post-23-306215.html

みなさん，こんにちは，弁護士の桑田です。
今回のテーマは，「会社の従業員が，退職する前に独立や転職の準備をすることが違法かどうか」です。

従業員が，在職中，勤務先に対する競業行為を行わない義務（競業避止義務）を負うことは一般に認められています。
反面，従業員には職業選択の自由があり，独立するためには，在職中からある程度の準備をすることは必要ですし，そのことをもって競業避止義務違反とは言えません。

反面，個人としての独立準備行為の程度を超えて会社の正当な利益を侵害する場合には，雇用契約上の義務違反あるいは不法行為として損害賠償を請求される可能性があります。
たとえば，会社に秘密にして，大量の従業員を一斉に引き抜いてライバル会社に移籍する場合や，会社の顧客全てに声を掛けて自分の独立後の会社に取引先を変更させた場合などです。
このような行為が雇用契約上の義務違反あるいは不法行為になるかどうかは，当該従業員の地位や引き抜きの方法の悪質さ，引き抜く従業員の人数，顧客勧誘の方法の妥当性などを総合的に判断することになります。

また，私が相談を受けた中小企業の事例で多いのは，会社の方も当該業務についてはその従業員に任せきりにしており，いざ起業準備が発覚しても，取引先も取引内容も分からず，したがって損害賠償を請求したくても損害額さえ不明という場合です。このようなトラブルからも分かるように，会社は日常から各従業員の管理監督を怠りなく行うことが実は何よりも大切なのです。
　その他，中小企業法務全般は
http://www.kuwata-lawoffice.net/kigyouhoumu/
　中小企業の顧問弁護士の活動については
http://www.kuwata-lawoffice.net/blog/2012/05/post-9-277620.html
　定年後の継続雇用については
http://www.kuwata-lawoffice.net/blog/2012/07/post-26-310698.html
　企業による復職支援については
http://www.kuwata-lawoffice.net/blog/2012/06/post-16-298446.html

みなさん，こんにちは，弁護士の桑田です。
今回のテーマは，「未成年者の相続」についてです。
具体的な例として，父親が死亡して，遺族として母親と未成年の子供一人がのこされた場合を考えます。
この場合，母親が親権者ですから，母親が未成年の子供を代理することができるはずです。
ですが，父親の遺産分割を母親と子供で協議する場合，実質的には母親が一人で配分を決めることができてしまいます。
このように，親権者と子供の利益が互いに相反する場合には，子供の利益を守るために特別代理人を選任することが求められます。

具体的には，親権者等が，子供の住所地の家庭裁判所に特別利害関係人選任の申立を行い，問題がなければ，おおよそ１ヶ月前後で選任されることになります。
申立時の提出書類は，申立書の他，未成年者と親権者の戸籍謄本，特別代理人候補者の住民票，利益相反に関する資料などを提出します。東京家庭裁判所では，特別代理人候補者を必ず求める運用のようです。
特別代理人候補者には資格は必要なく，通常は親権者以外の親族（祖父母）などが就任する例が多いです。ただし，何らかの理由で候補者が不適当と裁判所が判断した場合には変更を求めたり，裁判所が弁護士や行政書士を選任する例もあります。
なお，相続の場合には，「利益相反に関する資料」として，遺産分割協議書案を添付することが求められます。つまり，特別代理人の選任を申し立てる前に遺産分割協議についてほぼ完成した状態まで仕上げておく必要があります。

以上の通り，なかなか大変な作業ではありますので，遺産分割協議書の作成も含めて弁護士に依頼することもご検討下さい。

　その他，遺言，相続全般は
http://www.kuwata-lawoffice.net/souzoku/#a02
　遺言執行者については
http://www.kuwata-lawoffice.net/blog/2012/07/post-27-314543.html
　相続分と遺留分については
http://www.kuwata-lawoffice.net/blog/2012/04/post-4-250030.html
　
　相続準備については
http://www.kuwata-lawoffice.net/blog/2012/09/post-36-347542.html
　自宅の相続については
http://www.kuwata-lawoffice.net/blog/2012/07/post-20-302195.html
　全員遺言時代については
http://www.kuwata-lawoffice.net/blog/2012/07/post-20-302195.html
　をご覧下さい。